（2）情報管理（特に、人命危険関係情報の収集・報告）

この時期に収集・活用するべき「人命危険関係情報」としては次のものが考えられる。

?倒壊家屋件数

倒壊家屋件数を収集する意味は、要救出現場（生き埋め者のいる可能性のある現場≒倒壊家屋）がどこに何箇所あるかを把握することにある。

?出火件数

?津波による人的被害や倒壊家屋の状況

?二次災害危険箇所（土砂災害危険、高圧ガス漏洩事故など）

なお、以上の?〜?の情報は速報性を重んじるため、正確を期すより、粗くとも速報性を重視する必要がある。また、都道府県の意思決定を促進し、被災地に対する広域的かつ効果的な応援体制を確立するため、これらの情報は可能な限り早期に都道府県へ報告することが重要である。

（3）人命救出活動、二次災害の防止

激甚な地震災害では防災行政機関の対応には限界があることから、これらの活動のポイントは、消防団、自主防災組織、地域住民といった「地域の防災力」を顕在化・活性化させ、それに依拠することである。なお、発震時に地域の滞在的防災力を顕在化・活性化させるには、地震により茫然自失状態にある地域住民等に対し、注意を喚起し防災活動に方向性を付与するための広報が重要となる（⇒（4）広報参照）。

前ページ　　　目次へ　　　次ページ